矛盾の矛は何を貫く

札幌市は、平成１９年４月１日より「札幌市自治基本条例」なるものを施行した。大雑把に言うと、市民自治による街作り条例であるが、まずこれは、議会制民主主義を否定した条例であることは間違いない。
元々議会制を取っていると言うことは、選挙で選出された議員が市民の代弁者としての機能を有している。であるから、一々市民の意見を取り入れる必要はないはずである。しかしこの条例では、そんなことは無視をしている。

さらにこの条例では、

第２１条 （市政への市民参加の推進）
市は、市政への市民参加を保障するものとし、そのための制度の充実に努めなければならない。
２ 市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において、市民の参加を進め、市民の意見が適切に反映されるよう努めなければならない。
３ 市は、市政への市民参加の機会を設ける場合には、次の事項に配慮するものとする。
(1) 実施の時期が適切であること。
(2) 効果的かつ効率的な方法によること。
(3) 事案に関係する市民又は地域に係る市民が参加できること。
(4) 性別、年齢、障がいの有無、経済状況、文化的背景、国籍等により不当に不利益を受けないこと。
４ 市長等は、附属機関その他これに類するものについて、その設置の目的等に応じ、委員の一部を公募することなどにより、幅広い市民が参加できるよう努めなければならない。
５ 市は、本市の重要な政策の意思決定過程における市民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図るため、重要な政策案についての意見公募制度を設けるものとする。
６ 市は、市政に関する市民からの提案について、これを反映する仕組みを整備するものとする。
７ 市は、市民参加を進めるために必要な条例等を整備するものとする。

とする条文が存在している。
恐ろしいことに、市民であれば国籍は関係ないと言うことである。ここは、日本国であり、札幌市は日本国に属している以上、いくらそこに住んでいるからと言って市政の場に外国籍の人間を参加させると言うことは、いささか問題があると考えるが、この条例では、そんなことにはお構いなしと言うことである。

この様にしてじわじわと真っ当な市民の生活を蝕んでいくのが左翼のやり口である。
どうしてこの様な条例ができたのかは、この条例を制定するに当たって作られた「市民自治を進める市民会議」の委員名簿を見れば一目瞭然である。

青字は、左翼若しくはNPO法人である（太字は女性）（三角山放送局（らむれす）は、上田市長シンパであり、上田市政のプロパガンダ放送局）。
これを見て分かるとおり、この委員会は、左翼に染まっている（黒字で書かれているから違うというのではなく、今のところグレーという所です）。
また条例研究や起草委員会の大半を左翼が占めていると言うことは、この条例は、真っ当な市民のためではなく、左翼が活動しやすくしただけのまやかし条例といえる。

現に上記の第２１条にある文言は、よく左翼がプロパガンダに使用している文言と全く変わりがない。一見すると、広く市民から意見を聞くような形であるが、運用する側の人間が、左翼である場合、それは絵に描いた餅以下でしかない。

また聞こえのいい言葉を並べ立てているが、この第２１条の重要な文言は、上記の通り、国籍条項に関してだけのものであり、これまでの上田市長の朝鮮総連施設免税や朝鮮や中国に関する発言などを鑑みてみれば、この文言の恐ろしさを分かってもらえると思う。

少々長くなったので今回はここまでにします。

（この記事は、本館と同一です。）