貿易統計に見えるもの(大賞受賞者と北朝鮮との関わり その2)

前回の件に関して様々な資料を調べているときに興味深いものを見つけた。

それは、正規の手続きで輸入しているとする常盤村養鶏の話通りであれば、中国からの輸入実績が存在するはずである。そこで税関のWebサイトで調べてみた時に発見したものである。

そのページにある財務省貿易統計では、そのすべてが常盤村養鶏の輸入ではないかもしれないが、2002年まで中国からの飼料用トウモロコシが青森港に輸入されていて、そののち八戸港に移り、2007年まで続いていたようである(2008年以降両港への陸揚げは無い模様)。

これを見る限り、確かに中国からの輸入はあるようだ。しかし同時にこの統計を見ていて気になったことがある。それは2006年の輸入量が2005年の3割以下、具体的には、30,612トンが8,818トンにまで減ったことである。何かしらの関係があるかと調べてみるとこの年(2006年)は、ミサイル発射事件があり、それを受けて7月5日から万景峰号の入港禁止。その後の核実験により10月14日から北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止との経済制裁(特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成16年6月18日法律第125号))が始まった年であった。

それらを勘案するとこの減少は、2006年までは北朝鮮経由のルートが健在であった可能性を示唆しているような気がする。なぜなら上記経済制裁が始まった7月から以降11月までの間、一切陸揚げされていないこと。もし輸出元が中国で直輸入しているのなら経済制裁の影響を受けるはずはなく、もし輸送していたのが前回書いた通りのルートとすれば、北朝鮮船籍の入港禁止と考え合わせて減少の原因として合点がいく。

しかし残念なことに輸入が止まった理由と北朝鮮との因果関係を示す資料は今のところ発見できていない。ただ社団法人中央畜産会の2006年12月の情報では、

中国国家糧油信息中心によると2006年の小麦およびトウモロコシの生産状況は、作付面積・生産量ともに2005年を上回り、特にトウモロコシの生産量は、前年を約163万トン上回る1億4千1百万トンと予測され、昨年に引き続き最高記録を更新する見込みとなった。

とのことから少なくても中国関連ではなさそうである。それは、2006年1月から6月までは中国からの輸入実績があることからも間違いはないだろう。

なお、2007年には17,819トンと再開していることからこの時期にルートの変更を行ったのではないかと推測する(2006年12月からの可能性もあり)。ちなみに2003年は42,882トン。2004年は39,296トンとなっている。(数値は「財務省貿易統計:税関別国別品別表」より)

現在も外国為替及び外国貿易法(北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、引き続き、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止する(第52条))が再延長されたのでこのルートは使えない。

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FOOD ACTION NIPPON アワード2009大賞受賞者と北朝鮮との関係

前々回(投稿日時:2010年1月23日)に予告をしました記事を掲載します。

少々古い記事ではあるが、以下を参照してもらいたい(全て自サイト内リンク)。

これは、朝鮮新報(朝鮮総連の機関誌)のWebサイトに掲載されていた記事をPDF化したものである。なお記事をPDF化したのは、リンク切れを防ぐためである。

この記事に記載されている「常盤村養鶏農協(正式名称:常盤村養鶏農業協同組合)」は、首都圏コープ等が行っている宅配(パルシステム)において「産直タマゴ」の生産者の一つである(参考:パルシステム | パルシステムの商品 > たまご > 産地・生産者一覧 )。

最近では、平成22年1月15日に開催された「FOOD ACTION NIPPON アワード 2009(公式サイト)」において、最高位となる農林水産大臣賞及び大賞を受賞した(該当ページ)。

この新聞記事は、産経新聞が虚偽の事実を掲載したことに抗議したことを記しているものであるが、ここで問題にしたいのは、産経新聞の誤報ではなく、「常盤村養鶏」が「北朝鮮」との取引を行っていたことだと考える。

確かにこの常盤村養鶏は、養鶏に使用する飼料を中国吉林省から直輸入して使用していた。これは、創設者の一人「能登谷(のとや)」氏(故人)が、輸入までの道筋を作ったわけであるが、関係者の話によると能登谷氏が死去したのち石澤善成氏(元常盤村村長 専務理事石澤直士氏の実父)が、理事長職に就く前後にこの北朝鮮ルートに変更された模様である。

この記事の中で気になった点は、トキワ養鶏の関係者が貿易会社社員と国交のない北朝鮮へ渡航し、港で飼料の検品をしているとする件で、その検品を行った港の名前が「清津(チョンジン)」と記されている。

この記事を読まれている方の中には、この名前を耳目した方もおられると思う。たぶんそれは、1999年3月に発生した能登半島沖の不審船事件ではないだろうか。この港は、この事件で不審船が入港した場所として日本政府が確認しているところであり、北朝鮮による拉致事件に関してもこの港の名前が出て来ている(参考:北朝鮮の仕掛ける対日謀略戦を打ち破れ-救う会全国協議会 )。そんな港に日本人が入ったと言うだけで充分きな臭い話ではないだろうか。

奇しくもこの記事が掲載された97年は、2月に横田めぐみさん拉致事件が公になった年である。そして同年3月には横田滋氏を代表とする「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(通称:家族会)」が結成された年でもあり、「拉致問題」がクローズアップされるようになったときでもある。また同年5月1日に警察庁が「7件10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」とする発表を行い、それを政府が認定している。

しかし常盤村養鶏では、家族会が結成された同じ月にこの取引に関する具体的な話し合いを北朝鮮系企業と進めており、この行為は、どう考えても「家族会」や日本国民を小馬鹿にしたものと言っても過言ではないだろう。それに常識的に考えて、国民が注視し始めたその年にわざわざ渦中の北朝鮮と取引しようとする人間がいるだろうか。勘ぐらせていただくと、そのような人は、元々北朝鮮のシンパ(在日を含む)か北朝鮮にかなり近い筋の人間ではないか。

なぜなら「日朝平壌宣言(2002年9月17日)」以前の北朝鮮は、「拉致は無い」とする主張を繰り返していた。そのことから常盤村養鶏が話し合いを進めていたと言うことは、「拉致問題」を北朝鮮と同レベルでとらえていたと言うことに他ならない。

またそれまでに確立していた中国との間の輸送手段をわざわざ変更してまで朝鮮総連(中央本部)直下の事業体の一つである「朝・日輸出入商社」や「チョー照(これも北朝鮮系企業)」に依頼すると言うことは、ある程度朝鮮総連やその関連団体と親密な関係でなければ普通考えないのではないだろうか。
(一説には北朝鮮内で、車両と燃料、さらに長距離輸送に必要な手続きを簡便に確保できるのは、人民軍か党の高位級部門以外に無いとされている。)

現に日本企業は、北朝鮮側の経済特区ができた以降も資本投入を見送っており、この取引は、91年に「羅津-先鋒自由経済貿易地帯」が制定されてから初の中-朝-日貿易ルートである。

以上のことは、商行為としての取引と言うだけの問題ではなく、消費者が望んでいなくても「常盤村養鶏」の商品を購入した場合、その代金の一部が北朝鮮若しくは朝鮮総連の懐に入っていた(入っている)可能性があると言うことである。確かに飼料は「中国吉林省」産かもしれない(だが当時の梶山静六官房長官発言は、青森県畜産課が輸入元の養鶏業者、要するに問題の当事者に確認を取った際の回答を答弁しただけでありなんの意味も持たない)。しかしその輸送の仲介をしたのが「朝鮮総連・北朝鮮」系企業だとすれば、その仲介料は間違いなくその企業に支払われている。そしてそのお金がどうなったかは言わなくても判って貰えると思う。

この件に関して、「今はしていない」や「古い記事だ」と言うことはないと考える。過去のことであっても「していた」という事実が重要であり、外交上様々な問題のある国と進んで貿易等をするということは、非常に恥知らずと言える。そしてそのことを公にせずに密かに進め、誤報かもしれないがもし産経新聞がこのことを報道しなければ、この件は、そのまま誰にも知られずにいたのではないだろうか。

またこの取引に関して「常盤村養鶏」と古くから取引がある団体に全く告げておらず、前述の「拉致問題」と絡めて考えると、この貿易ルートを知られることが好ましくないと知りながら進めた「故意犯」の可能性が否定できないだろう。

昨今は、汚染米等で一際「食の安心・安全」が注目されてきている。しかしのようにいくら「安心・安全」を謳っている企業(常盤村養鶏もその一つ)であっても、「国益」の「安心・安全」を脅かすようなところであるなら、それは巡り巡って消費者(国民)に戻ってくる。本意で「安心・安全」を考えるなら、そのことから考えていかなければならないだろう。

最後にこの常盤村養鶏の実質上の責任者(記事当時は理事であったが現在は専務理事)である石澤直士氏は、

  • 株式会社ゼンケイ《畜産資材販売》(取締役社長)
  • 株式会社ジャパン・アグリカルチャー・マーケティング&マネジメント(取締役 生産者担当)
  • パルシステム(旧首都圏コープ)生産者・消費者協議会(2001~2003年代表幹事)
  • BM技術協会(理事長)
  • 社団法人日本養鶏協会(理事)
  • 全国養鶏経営者会議(会長)
  • 全国農業経営者協会(副会長)

以上のように食や農畜産業界に関わる団体等である程度以上の役職に就いており(2009年現在)、一定以上の影響力を持っている。また首都圏コープでは、「食」に関する講演に講師として呼ばれ、自農場に消費者を招待している。

加えて同氏と交友がある小若順一氏が代表を務めている市民団体「NPO法人 食品と暮らしの安全基金(旧:日本子孫基金)」は(株)ゼンケイの協力・加入団体であり、同団体の物販組織である「(株)食品と暮らしの安全」では、常盤村養鶏の製品を取り扱っている。

このような北朝鮮との交易を進めていた人物とその人物と親しい人物が食の中核にいること自体、国益にかなわないと考える。

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つぶやきを始めてみました

Twitterを始めてみました。

URLは、http://twitter.com/mujun_noです。

内容的には、ここの更新情報と不定期に小ネタの小ネタみたいなつぶやきを投稿しようかと考えています。

ついでに、一つ前の投稿で予告していた記事は、来週中に投稿出来ると思います。少々別件で忙しかったので遅くなりました。

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北朝鮮と関わりがあった企業でも農林水産大臣賞の受賞が出来るんですね

ネットの中を彷徨いていたときに見つけたもの。

このプレスリリースによると、この農業協同組合が平成22年1月15日に開催された「FOOD ACTION NIPPON アワード 2009(公式サイト)」において、最高位となる農林水産大臣賞及び大賞を受賞したらしい(該当ページ)。

常盤村養鶏農業協同組合?なんか聞いたことのある名称だな。と思って流していたのだが、さっき思い出した。

ここって略称「トキワ養鶏」って言って、パルシステム生協連合会などに玉子などを卸していたところだよね。

で、なんでこれを取り上げたかというと、ここは、過去(1997年)に中国産飼料をわざわざ北朝鮮経由で輸入していたことが報道されたことがある。それもわざわざ総連直下の会社を使って。

覚えている人は居るかな?産経新聞が「北朝鮮 穀物、日本に輸出」「トウモロコシ1030トン 外貨獲得狙い支援、横流し?」と言う記事をトップで掲載したやつ。その輸入元がここ。

手元にある資料を見てみると、わざわざ当時の理事が、総連系会社の社長らを引き連れて、産経新聞まで抗議と謝罪を求めに行っているだよね。

この記事が掲載された1997年って、横田めぐみさんの拉致が公になって、警察発表を政府が認めた年なのに。

ついでにこの記事が載ったのは7月。拉致が公になったのは2月。政府が認めたのが5月。事実が横流しで無くっても、真っ当な頭なら、そんなときに北朝鮮と関わりを持とうなんて考えませんよね。

取り敢えず散らばっている資料をまとめて、後ほどこの北朝鮮関係の事を一本にまとめて記事に仕上げる予定です(時期は未定…と言うことにして下さい。でもそんなに時間は掛からないと思います)。

一応、上のアワードを主催しているのは、農林水産省が委託した「FOOD ACTION NIPPON推進事務局」。

(2010/02/23追記)記事を投稿しました。「FOOD ACTION NIPPON アワード2009大賞受賞者と北朝鮮との関係

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「よろしくお願いし…」ってなに?

8月30日は、衆議院議員総選挙です。

そんなわけで仕事上のつきあいやその他諸々の所為で後援会からのDMなんぞが届くわけですが…。

写真

上の写真は、ある候補者の後援会から送られてきたDM(期間中のため後援会名や候補者名は伏せました)。

「よろしくお願いし」って何でしょうか?まさか「~ません」?

…数多く送らなければならないのは分かるけど、もう少しキチンとしようとは思わないのだろうか。それともこんなDMまともに読む人は居ないのだからって、やっつけ仕事でもしたのだろうか。

どちらでもいいけどね。ただ後援会が足を引っ張ることはしちゃ駄目でしょ…。

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日本国憲法第9条は万能兵器?(益川さん「とにかく戦争は嫌いです」 憲法集会で訴え(朝日新聞))

今日は憲法記念日です。そんなんでこんな記事が掲載されている。

憲法記念日を前に2日、京都府東山区の円山音楽堂で、憲法9条や平和について考える「5・2憲法集会in京都」が開かれた。昨秋にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授が約4600人(主催者発表)を前に平和への思いを訴えた。(以下省略)

益川さん「とにかく戦争は嫌いです」 憲法集会で訴え(朝日新聞)

で、京都新聞の記事では、

「(改憲論者が改憲の理由にする)国際協力は軍隊でなくてもでき、海上保安庁が平和的な任務をすればいい。それをせずに憲法をいじるのは交戦権が欲しいから。外交交渉で解決できない問題があるとは思えない」

益川さん、憲法九条語る 東山で“京都の会”が集会(京都新聞)

と、言っている。

…ノーベル賞受賞者ってこの程度なの?(苦笑)

加えて北海道新聞の今日付社説(憲法記念日 いま生きる手だてとして(5月3日))では、

それが「戦争放棄」を掲げた憲法九条の力を世界に広げ、日本の国際貢献の実をあげる道だ。

などと第9条が「戦争放棄を掲げた」とする妄言を吐いている。

大変申し訳ないですけど、一部の狂信者を除いてほとんどの人が戦争は嫌いだと思う。しかしそれと日本国憲法第9条とは全く別問題ではないだろうか。それにそもそも第9条は「戦争放棄」ではない。

知らない人は居ないと思うが、日本国憲法第9条は、

第九条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)法令データ提供システム:電子政府利用支援センター)

となっている。

義務教育をまともに受けた人なら、この条文の意味は分かると思う。要するに国同士のもめ事の解決に武力を用いず、そのための戦力を保持しない、と書いているだけであり、これをどう解釈すると、自衛を含めた一切の武力放棄に繋がるのだろうか。

いつも思っていることだが、所謂「9条の会」というのに参加している輩は、意図的に第9条の本意を無視して、歪曲した情報で国民を扇動しようとしているとしか思えない。極端になると第9条を改正すると戦争になるとまで言っている。どう考えてもおかしいと思うことなのだが、こと「戦争」と言う文言が入ると、おかしいと思わない人が出てくる。これはやはり「戦争」という言葉に対する感情がなせる技なのかもしれない。

また「話し合いで解決できる」と言う人もいるが、上でノーベル賞受賞者も「外交交渉で解決できない問題があるとは思えない」と言っているが、鉄砲持っている人間に対して、丸腰の人間が「話し合おう」と言っても、イニシアティブは鉄砲持っている人間になる。話し合いというものは、少なくても対等な条件になってからしか成立しない。それくらい真っ当な人間なら分かっていると思うが「9条の会」の人間は、それをわざと言っていない。

第9条の本意を実現できる世界はすばらしいものだと思う。しかし現実問題としてそれを実現にするには、まだまだ人間は幼すぎる。

現に、日本周辺では、ミサイルを発射する国、軍備増強している国、日本を仮想敵国にしている国、etce…がある。それら脅威から日本や日本国民を守るためには、対抗手段を保持しなければならないのは自明の理である。

国は国民を守る義務がある。そのために何が必要なのか、ということを考えることは避けては通れないことではないだろうか。

第9条や憲法改正に関して戦争が好き嫌いなどという低レベルの話をするぐらいなら、口をつぐめ。

最後に産経新聞の記事から引用する。

憲法施行から62年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。
(中略)
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法9条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。

【主張】憲法施行62年 脅威増大を見過ごすな 9条改正し国の安全を守れ

(太字・下線、管理人加筆)

電話に出んわ(新型インフル 横浜知事批判「厚労相の勇み足」(産経新聞))

この人たち、何を言っているんだか…。まずは、横浜市の首長。

横浜市の中田宏市長は1日の記者会見で、舛添要一厚生労働相が新型インフルエンザ感染が疑われる患者が出た同市と長時間電話が通じなかったと批判したことについて、「国民に落ち着くよう呼び掛けているのだから、まず大臣自身が落ち着いた方がいい」と述べ、不快感を示した。(以下省略)

厚労相に「落ち着いたほうがいい」=横浜市長(時事通信)

で、神奈川県の首長。

「厚生労働相の勇み足だ」。神奈川県の松沢成文知事は一日、新型インフルエンザの感染の疑いがあった高校生への対応をめぐり、舛添要一厚労相が横浜市の危機管理態勢をやり玉に挙げたことについて「最終の検査結果が出ていないのに(国の)行政が一方的に騒ぎ、パニックになった」と、厚労相を厳しく批判した。県庁で報道陣の取材に応じた。(以下省略)

新型インフル 横浜知事批判「厚労相の勇み足」(産経新聞)

この知事にしてこの市長あり…。

国民が落ち着いて対応ができるようにするためには、国なり地方自治体がきちんと情報の把握し共有して、そしてそれからその情報に基づいた対処ができるようにならなければならない。それなのに情報伝達手段として重要な電話が通じないなんてことが起こること自体、危機管理がなってないと、舛添大臣じゃなくても言いたくなる。

今回は普通の(?)のインフルエンザだったからこんな揚げ足取り的なことが言えるが、もし件のインフルエンザA(H1N1)だったら、報告遅れに伴う、対応の遅延についてどのような責任を取るつもりだったのだろうか。まさか、電話が通じなかったからだ…なんて言うつもりだったのだろうか。

なにも考えてない市長の発言は置いておいて、気になったのは、この知事の記者会見での発言で

「最終の検査結果が出ていないのに(国の)行政が一方的に騒ぎ、パニックになった」

との言葉。…あのね、最終結果が出てからじゃ遅いときもあるんだけど…。こんなことを平気で言える人が知事やってるってホント感心してしまう。

この人は、「最悪の事態に備える」ということを知らないのだろうか。格言でも「備えあれば憂いなし」って言うでしょ?51歳になっても分からないのかな?

加えて、

「混乱を自ら招いたのに現場の対応が悪いというのは、大きな不満を覚える。しっかりしてほしいのは厚労相のほうだ」

と言ったようだが、…そもそもその混乱を招く原因を作ったのはどこ?(苦笑)

知事も松下政経塾&民主党つながりで市長を援護したつもりだろうけど、援護どころか墓穴を掘っているような気がする。

でも援護するつもりで自らも入ってしまう墓穴をせっせと掘るのが民主党の常だから、これはこれで正常なのか(笑)

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