上田札幌市長とその仲間たち

（旧本館投稿日：２００７年２月２６日）

半年近く前のニュースであるが、この様な記事が伝えられた事を覚えている方も多いと思う。

総連施設の税免除継続へ 公益性あると札幌市

札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税について税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると判断した。２０日までに総務省に伝える。
北朝鮮のミサイル発射を受け、横浜市や名古屋市で総連施設に対する減免措置を見直す動きが出ているが、札幌市の上田文雄市長は「長年一緒に生活してきた人たちに直接関係のないことで扱いを変えるのは妥当ではない」との見解を示した。
総務省は６日、朝鮮総連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設のある１３９自治体に出し、０６年度の課税状況について報告を求めた。
（共同通信配信 yahooニュースより引用）

横路孝弘氏の腰巾着である上田文雄札幌市長が、やはりというか当然というか総連関連施設に対して40年間にわたり全額免除している税免除処置を継続する方針を固めた。当該施設に対しては、6月21日に現地調査などを行い、その結果を受け札幌市財政局税政部の平岡茂課税担当課長は「判断の結果、公益性のある施設と認められた」との判断を下したが、わずか一日の現地調査で特定民族のための施設が公益性を持ち合わせていると判断できるとはとうてい思えない。また市長は、「長年一緒に生活してきた人たちに直接関係のないことで扱いを変えるのは妥当ではない」という見解を示しているがそれは私的な感情論であり、４月に総務省が通知してきた「減免の際は使用実態を的確に把握した上で厳正に判断するように」という物にも反している。

この様な見解が示された裏には、札幌市議会の中には朝鮮総連札幌支部と定期的に交流会を開いている日朝友好促進議員連盟があり、その議員連盟所属議員が３６名と定数６８名の約５３％も占めていることが関係しているであろう。またそこの会長が民主党・伊与部敏雄市議（札幌市北区選出 元は旧社会党所属）であることから、旧社会党の色濃い民主党推薦で市長になった上田氏は、そのあたりの意見を重視した見解と考えてもおかしくはない（補足 推薦：市民ネットワーク北海道 支持：民主党、社民党）。しかしそれだけではないことが調べを進めているうちに判明した。

弁護士時代上田氏は、横路孝弘氏の弁護士事務所に籍を置いて、『生活クラブ生協・北海道』の設立当初から顧問弁護士や『市民ネットワーク北海道』設立時からの有力な支援者であり、また小林董信氏（後述）が事務局長を務めている『北海道NPOサポートセンター』の会長を務めていたという全て左翼団体に関係する経歴を持っている。
この上田氏を推薦している『市民ネットワーク北海道』は、表向き独立している組織のように見えるが、法令上政治活動のできない『生活クラブ生協』の肩代わり政治団体であり、『生活クラブ生協』の創設者で専務理事（９０年退任）でもある小林董信氏の夫人小林郁子氏が所属している。蛇足であるが、小林董信氏・郁子氏夫妻の媒酌人をしたのが横路孝弘氏であった。

その横路孝弘氏といえば、父親が横路節雄氏（故人・社会党衆議院議員・北教組委員長）で労働組合系弁護士を務めていた生粋の左翼で、北海道知事時代に昭和天皇の大喪の礼を「天皇（制賛美）につながる」という理由で欠席したにもかかわらず、その数年後、北朝鮮指導者の国葬には、「偉大なる政治家（金日成）の死を悼むのは当然」とわざわざ国交のない国まで出向いて出席するというどこの国の政治家なのか分からない行動原理を持っている。まぁ、横路孝弘氏が所属していた旧社会党は、北朝鮮の拉致は創作だと党として公言していたのだから当然の行動であろう。

これからもお分かりになるように横路孝弘氏は、北朝鮮に極めて近い関係といえるであろう。これが民主党副代表を務めていたのだから小沢代表の中国贔屓の思想も含め民主党の色は、共産党と同レベルかそれ以上の真っ赤に染まっていると言っても過言ではない。

これらを踏まえるとこの様な人達と交友がある小林董信氏がどのような人かは合点がいく。当然、同じ思想を持っていなければ、それが幾ら利害が絡んだとしてもその思想について行けるわけがない。特に媒酌人などを頼むと言うことは、横路氏とかなり親しく、当人達の思想も左翼に傾倒していると言えよう。確かに小林董信氏は、北大時代学生運動に参加をしているし、札幌地区労働組合協議会（札幌地区労）にも就職していることから、そちら側の思想に傾倒していると言っても過言ではない。

上田市長とその周りの人たちについては追々記すとして結局のところ、上田市長にとって今回の発言は、その交友関係などを鑑みても至極当然の発言と見ても間違いないだろう。横路孝弘氏の事務所に在籍し、その横路氏に媒酌人を頼む小林董信氏の友人でもあるということは、誰が見ても左翼思想と断言されても仕方がない。
ただ一言言えることは、北朝鮮はミサイル発射のみならず国家レベルで『拉致』を行った犯罪国でもある。その『拉致』に関して断言はできないが在日の個々人に直接関係ないかもしれない。しかしだからと言って北朝鮮中央と密接な関係がある総連関連施設が関係ないと言えるのだろうか。上田市長の今回の決定や見解は、拉致被害に遭われた人たちに対して失礼極まりないものであることを考えて頂きたい。それとも被害者家族は自分の有権者ではないから関係ないというスタンスなのだろうか。どちらにしてもこれから先常識人として生きていきたいのなら、今回の見解を訂正するのが当然の行為だと考える。

最後に2006年８月１８日付読売新聞Web版に『「総連施設へ課税すれば職員殺す」、都や埼玉県などに』というニュースが流れた。内容は、「総連施設への課税行えば職員を一匹ずつ殺す」などとの内容の書かれたカッターの刃入り封書が届いたと言うことである。誰がこの様な愚行を行ったのかは不明だが、これが真実である。

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