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左翼系市民団体と上田札幌市長

(掲載:2007年2月27日)
左翼政治家と市民団体との関係は、蜜月だと言うことは周知の事実だと思う。札幌市の市長である上田文雄氏は、極めての左翼弁護士出身であり、市民団体の意見をよく取り入れる。例を挙げるまでもないが、『路面電車存続』や『市税の1%をNPOへ寄付』などのどう見ても市民団体(NPO)寄りの政策を出している。
確かに市民の声を行政に取り入れることは、地方自治では大事だと思う。国家レベルでは対応しきれないことなどが多くある。しかし市民の声を聞くことと市民団体の意見を聞くことは、全く異質の物である。

なぜ異質かというと、市民団体は、市民の意見を集約しているところと考えている人もいるかもしれないが、それはかなりの勘違いをしている。極論的に市民団体は、『同好会』の延長上にある物でしかない。
なぜなら市民団体が集約する意見は、同じ志向や思想を持ち合わせている人たちだけを示し、世間的には反論も受け付けているように見せかけているが、その実あまり反映されることはない。反映してしまえば、団体としての体をなすことができなくなる。これは至極当然で、なぜその団体を立ち上げたのかを考えれば分かり切っている。

本来なら反体制派といわれる市民団体ではあるが、ここ最近の左翼の暗躍によって表舞台に顔を出すようになってきた。今更ですが、一応左翼との説明をすると

社会主義・共産主義など、急進的・革新的な思想。また、その思想をもつ人や団体。左派。
『フランス革命後の議会で、急進派が議長席からみて左側の席を占めたことから。』(明鏡国語辞典より)

となる。日本では、民主党・社民党・共産党などの野党を示すことが多い。まぁ、このどれも本当の意味での左翼ではあるが。

その中でも異色を放つ『寄せ集め集団民主党』の中核を占めているのが煮ても焼いても食えない旧社会党の労働組合系であることは、ご存じの方も多いでしょう。
話がそれましたが、反体制派である市民団体が、左翼政党や議員の力によって表舞台に立ちその意見が重要視されるようになればその弊害も出てくる。市民団体の意見という物は、元々空想的理想論(に見せかけている物も含む)で語られている。であるから多分に耳障りのいい物が多い。しかしそれを実践したときには、多くの市民に多大な迷惑をかける可能性もある。

市民団体ではないが、以前上田文雄氏は、そのとき問題になっていた反日デモに対して『反日デモの直接的な原因に、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることへの反発を挙げた。そのうえで、「日本が戦争の災禍を韓国、中国、東南アジアに与えた。災禍を受けた人たちがたとえ水に流そう、忘れてくれるといっても、日本は忘れてはいけない」』と述べた※1。ほかにも札幌市の新年互礼会で、例年行って来た国旗の掲揚と国歌の斉唱を取りやめることを決定したり(それに対して例年参加している自衛隊は不参加)、イラクに派遣されている隊員の激励を断ったりしている(イラク日本人拉致事件(三馬鹿トリオ)では、それを報じた週刊新潮の中吊りに市交通局は一部テープを貼ったという物もあった)。これが原因か定かではないが、この後『札幌雪祭り』の真駒内会場(自衛隊真駒内駐屯地)が無くなっている※2。

このような左翼市長の下で意見を取り入れられる市民団体は、所謂『プロ市民』ではないだろうか。 …市長自体がプロ市民出身(市民ネットワーク北海道〔生活クラブ生協の政治団体〕)なのだから当然といえば当然である。
しかし一介の市長が、これほどのことを引き起こせるのには、左翼市民団体(市民団体のほとんどが左翼ではあるが一応念押しのため)の存在が不可欠である。左翼が好んで使用する言葉の『市民』という物を具現化するためには、それがどんな存在の仕方をしていても実態を持っていなければならない。実態さえ持っていれば、そこからの要請があったように見せかけることが可能になる。これは行政のシステムをうまく利用した方法であると考える。

元々行政とは、自ら進んで何かをするところではなく、何かしらの要請などに基づいて動くところである。通常は、そのような左翼市民団体が要請を出したとしても市長などの首長が保守系ならそんな絵空事をいちいち取り上げない。しかし左翼の場合には、支持団体でもある市民団体の要請を受け入れ、それが総意だとして絵空事に余計な税金をかけてそれを進めようと画策する。

そんなことはないと考えている方のために一つ例を挙げる。北海道室蘭市で左翼が実権を握ったことがある。その当時は市民団体ではないが労働組合系の意見や要望を取り上げ実行した結果、室蘭市はそれまで健全だった財政が、一気に大赤字に転落(昭和54年に財政再建団体転落の危機を迎えている)。その返済に30余年も費やす結果となったが、保守系市長の手腕により現在では北海道内でも一位二位を争う健全財政団体となっている。

これは左翼が実権を掌握したところでは、起こりうる物である。そして現代では、市民団体というファクターが加わり、もっと大規模なことが生じるおそれもある。それはお金に限らず様々な分野に波及すると考える。今までの価値観、それも遵守すべき価値観を嫌うのが左翼の特徴であることを考えると、空恐ろしいことになる可能性を秘めている。

はじめにも記したが、市民団体は、市民総意の団体ではなく『同好会』の延長上の責任無き団体か思想(活動)家団体である。その団体が、もっともらしく『市民(国民)』という言葉を使うときには、眉に唾をつけて事に当たらないとそのほかの市民(国民)は痛い目にあう。昔から思想家(活動家)につける薬はない。あるとすればそれに属さない市民(国民)が賢明な判断力をつけるほかにはないと考える。中国や韓国で反日感情が高まっていることについて、札幌市の上田文雄市長は12日の定例会見で、「中国、韓国に対する(日本側の)戦前、戦中の総括の仕方を中韓の人が納得していないのだろう」と述べ、日本の歴史認識の誤りに原因があるとの見解を示した。

脚注

  1. 上田市長は反日デモの直接的な原因に、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることへの反発を挙げた。そのうえで、「日本が戦争の災禍を韓国、中国、東南アジアに与えた。災禍を受けた人たちがたとえ水に流そう、忘れてくれるといっても、日本は忘れてはいけない」と述べた。
    札幌市は、5月22日から予定していた中国の友好都市・瀋陽市への訪問団派遣を延期した。上田市長は「反日デモ問題とは別」と関連を否定。市国際部は「今月4日夜、国際行事が重なっているので秋以降に変更してほしいと瀋陽市から要請があった」と説明している。【清水隆明】<毎日新聞 2005年4月13日>
  2. 一応表向きは自衛隊の規模縮小となっている

 

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