FOOD ACTION NIPPON アワード2009大賞受賞者と北朝鮮との関係

前々回（投稿日時：2010年1月23日）に予告をしました記事を掲載します。

少々古い記事ではあるが、以下を参照してもらいたい（全て自サイト内リンク）。

• 「トウモロコシ横流し」産経の記事は事実無根中国産、共和国経由の飼料/書類に明示、日本政府も確認[PDF]
• ここが知りたいＱ＆Ａ/産経新聞が「北の横流し」記事を書いたがすぐに誤報と判明、関係者は厳重抗議/反共和国謀略の底の浅さ露呈[PDF]
• 謝罪と訂正を要求産経の「横流し」デマ報道/輸入元など朝・日関係者[PDF]

これは、朝鮮新報（朝鮮総連の機関誌）のWebサイトに掲載されていた記事をPDF化したものである。なお記事をPDF化したのは、リンク切れを防ぐためである。

この記事に記載されている「常盤村養鶏農協（正式名称：常盤村養鶏農業協同組合）」は、首都圏コープ等が行っている宅配（パルシステム）において「産直タマゴ」の生産者の一つである（参考：パルシステム | パルシステムの商品 > たまご > 産地・生産者一覧 ）。

最近では、平成22年1月15日に開催された「FOOD ACTION NIPPON アワード 2009（公式サイト）」において、最高位となる農林水産大臣賞及び大賞を受賞した（該当ページ）。

この新聞記事は、産経新聞が虚偽の事実を掲載したことに抗議したことを記しているものであるが、ここで問題にしたいのは、産経新聞の誤報ではなく、「常盤村養鶏」が「北朝鮮」との取引を行っていたことだと考える。

確かにこの常盤村養鶏は、養鶏に使用する飼料を中国吉林省から直輸入して使用していた。これは、創設者の一人「能登谷(のとや)」氏（故人）が、輸入までの道筋を作ったわけであるが、関係者の話によると能登谷氏が死去したのち石澤善成氏（元常盤村村長　専務理事石澤直士氏の実父）が、理事長職に就く前後にこの北朝鮮ルートに変更された模様である。

この記事の中で気になった点は、トキワ養鶏の関係者が貿易会社社員と国交のない北朝鮮へ渡航し、港で飼料の検品をしているとする件で、その検品を行った港の名前が「清津（チョンジン）」と記されている。

この記事を読まれている方の中には、この名前を耳目した方もおられると思う。たぶんそれは、1999年3月に発生した能登半島沖の不審船事件ではないだろうか。この港は、この事件で不審船が入港した場所として日本政府が確認しているところであり、北朝鮮による拉致事件に関してもこの港の名前が出て来ている（参考：北朝鮮の仕掛ける対日謀略戦を打ち破れ-救う会全国協議会 ）。そんな港に日本人が入ったと言うだけで充分きな臭い話ではないだろうか。

奇しくもこの記事が掲載された97年は、2月に横田めぐみさん拉致事件が公になった年である。そして同年3月には横田滋氏を代表とする「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称：家族会）」が結成された年でもあり、「拉致問題」がクローズアップされるようになったときでもある。また同年5月1日に警察庁が「7件10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」とする発表を行い、それを政府が認定している。

しかし常盤村養鶏では、家族会が結成された同じ月にこの取引に関する具体的な話し合いを北朝鮮系企業と進めており、この行為は、どう考えても「家族会」や日本国民を小馬鹿にしたものと言っても過言ではないだろう。それに常識的に考えて、国民が注視し始めたその年にわざわざ渦中の北朝鮮と取引しようとする人間がいるだろうか。勘ぐらせていただくと、そのような人は、元々北朝鮮のシンパ（在日を含む）か北朝鮮にかなり近い筋の人間ではないか。

なぜなら「日朝平壌宣言（2002年9月17日）」以前の北朝鮮は、「拉致は無い」とする主張を繰り返していた。そのことから常盤村養鶏が話し合いを進めていたと言うことは、「拉致問題」を北朝鮮と同レベルでとらえていたと言うことに他ならない。

またそれまでに確立していた中国との間の輸送手段をわざわざ変更してまで朝鮮総連（中央本部）直下の事業体の一つである「朝・日輸出入商社」や「チョー照（これも北朝鮮系企業）」に依頼すると言うことは、ある程度朝鮮総連やその関連団体と親密な関係でなければ普通考えないのではないだろうか。
（一説には北朝鮮内で、車両と燃料、さらに長距離輸送に必要な手続きを簡便に確保できるのは、人民軍か党の高位級部門以外に無いとされている。）

現に日本企業は、北朝鮮側の経済特区ができた以降も資本投入を見送っており、この取引は、91年に「羅津－先鋒自由経済貿易地帯」が制定されてから初の中－朝－日貿易ルートである。

以上のことは、商行為としての取引と言うだけの問題ではなく、消費者が望んでいなくても「常盤村養鶏」の商品を購入した場合、その代金の一部が北朝鮮若しくは朝鮮総連の懐に入っていた（入っている）可能性があると言うことである。確かに飼料は「中国吉林省」産かもしれない（だが当時の梶山静六官房長官発言は、青森県畜産課が輸入元の養鶏業者、要するに問題の当事者に確認を取った際の回答を答弁しただけでありなんの意味も持たない）。しかしその輸送の仲介をしたのが「朝鮮総連・北朝鮮」系企業だとすれば、その仲介料は間違いなくその企業に支払われている。そしてそのお金がどうなったかは言わなくても判って貰えると思う。

この件に関して、「今はしていない」や「古い記事だ」と言うことはないと考える。過去のことであっても「していた」という事実が重要であり、外交上様々な問題のある国と進んで貿易等をするということは、非常に恥知らずと言える。そしてそのことを公にせずに密かに進め、誤報かもしれないがもし産経新聞がこのことを報道しなければ、この件は、そのまま誰にも知られずにいたのではないだろうか。

またこの取引に関して「常盤村養鶏」と古くから取引がある団体に全く告げておらず、前述の「拉致問題」と絡めて考えると、この貿易ルートを知られることが好ましくないと知りながら進めた「故意犯」の可能性が否定できないだろう。

昨今は、汚染米等で一際「食の安心・安全」が注目されてきている。しかしのようにいくら「安心・安全」を謳っている企業（常盤村養鶏もその一つ）であっても、「国益」の「安心・安全」を脅かすようなところであるなら、それは巡り巡って消費者（国民）に戻ってくる。本意で「安心・安全」を考えるなら、そのことから考えていかなければならないだろう。

最後にこの常盤村養鶏の実質上の責任者（記事当時は理事であったが現在は専務理事）である石澤直士氏は、

• 株式会社ゼンケイ《畜産資材販売》（取締役社長）
• 株式会社ジャパン・アグリカルチャー・マーケティング＆マネジメント（取締役　生産者担当）
• パルシステム（旧首都圏コープ）生産者・消費者協議会（2001～2003年代表幹事）
• BM技術協会（理事長）
• 社団法人日本養鶏協会（理事）
• 全国養鶏経営者会議（会長）
• 全国農業経営者協会（副会長）

以上のように食や農畜産業界に関わる団体等である程度以上の役職に就いており（2009年現在）、一定以上の影響力を持っている。また首都圏コープでは、「食」に関する講演に講師として呼ばれ、自農場に消費者を招待している。

加えて同氏と交友がある小若順一氏が代表を務めている市民団体「NPO法人 食品と暮らしの安全基金（旧：日本子孫基金）」は（株）ゼンケイの協力・加入団体であり、同団体の物販組織である「（株）食品と暮らしの安全」では、常盤村養鶏の製品を取り扱っている。

このような北朝鮮との交易を進めていた人物とその人物と親しい人物が食の中核にいること自体、国益にかなわないと考える。