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ほとんどが悪用だったということで(障害者郵便93%減 1、2月前年比 大半悪用裏づけ(朝日新聞))

「低料第3種郵便物」が真っ当な使い方をしていなかったことがよく分かる記事…

家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便法違反事件などで使われた障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度の月間利用件数が今年1月と2月、いずれも08年の同月と比べて93%も減っていることが分かった。(以下略)

障害者郵便93%減 1、2月前年比 大半悪用裏づけ(朝日新聞4月24日付)

93%減って、ほとんど無くなったと同じだと思うのですが(苦笑)

それも朝日新聞が報道してから急減して、その後も、悪用が判明した障害者団体の定期刊行物について制度利用の承認を次々と取り消したり、障害者団体側からも廃刊届の提出が相次いだためだとしているが、廃刊届けが相次いだと言うことから、どう見ても障害者団体側も違法状態を認識してやっていたとしか思えない。

加えて日本郵便(旧日本郵政公社)も不正に関与した疑いがあるなどとして捜査を進めているようであるが、制度を運用している側が荷担するのは、あまりにもお粗末としか言えない。

結局のところ、このような制度は、悪用されることを前提として運用すべきではないだろうか。審査などを厳しくして運用することがまずは必要だろう。それによって制度利用を敬遠するかもしれないが、それでもそれを本当に利用したい団体があるのなら、それなりの苦労をしても利用するだろうし、そうでなければ減免措置を受ける資格はないと思う。

この件に関して、障害者団体は利用されただけだ。悪いのは利用しようとした人たちだ…と言う人も居ると思う。しかし、いかなる理由があろうとも利用されたこと自体が罪だとしか言えない。なぜならこのことで真っ当な活動をしている(居るか居ないかは別として)団体に迷惑をかけただけでも、罪ではないだろうか。

…でも関与した側(広告主や日本郵便の社員)にどれだけの実入りがあったのだろうか。結構おいしい話だったのかもね。

余談
別の記事で、福祉事業支援組織「白山会」側が民主党の牧義夫・衆院議員=愛知4区=側に協力を求めていたことも関係者の話で明らかになっているらしい。

この人、マルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていた問題が発覚してたよね。やっぱり似非左翼にろくな者はいないねぇ…。

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